社会 | 情報伝送機器開発 | 大井電気株式会社

人材マネジメント

当社を取り巻く昨今の経営環境は、IT技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化などの要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
当社は、従業員のキャリア自律を支援することで、将来に向かって成長していくモチベーションを高め、会社全体の持続的な成長へつながることを目指します。

人材育成方針

当社は4つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

人材育成方針

創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承
マインド及びスキル研修やOJT等を通じてプロ組織集団への成長を目指す
自己研鑽、キャリア形成への支援
環境に応じた諸制度(人事・評価・賃金等)の変革

人材育成・能力開発

（A）階層別研修

社会人意識の醸成や会社理解、ビジネススキルの習得等の基礎教育を目的とした新入社員教育をはじめ、昇格等の役割変更に応じた研修を実施しております。昇格時研修、新任管理職研修は、各職位に求められるスキルや組織において期待される役割を認識し、マネジメント力強化やリーダーシップを担える人材を育成することを主な目的としております。

（B）スキルアップ研修

役割、職務を遂行するために必要なスキルを持った人材を育成することを目的として、各種スキルアップ研修を実施しております。プログラムの内容に応じて、集合型とオンライン型を併用して開催し、それぞれのメリットを活かした効率的かつ効果的な研修となるよう努めております。また、各部門が独自に研修計画を立案し、外部研修を活用した専門スキルの習得にも取り組んでおります。

（C）コンプライアンス研修

目まぐるしく変化する社会環境に対応するため、組織人として求められる法令・CSR・社内ルールを認識（再認識）することを目的に、コンプライアンス研修を適宜開催しており、eラーニングを活用したコンプライアンス研修は、全社員を対象に毎年実施しております。

（D）キャリア形成支援

従業員一人ひとりに自身の適性や能力、関心等の〝気づき・学び〟の場を提供し、主体的なキャリア形成を支援することにより、組織の活性化につながるという考えのもと、各種支援制度を導入しております。

（E）ライフプラン研修

従業員が自らのライフプランを考え、その実現に向けた行動（努力）で会社の持続的成長を支える人材を育成することを目的として、確定拠出年金を活用した福利厚生制度について学ぶステップアップラーニング等を導入しております。

ダイバーシティ

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

多様な人材が互いに尊重かつ受容し、その能力を十分に発揮できる環境を提供することが、新たな価値や発想を生み出し、企業の健全かつ持続的な成長ひいては中長期的な企業価値の向上につながると考えております。
性別、年齢、国籍、障害の有無等に関係なく、多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進してまいります。

大井電気株式会社_単体　※算出期間：毎年4月1日から翌年3月31日

女性の活躍に関する情報公表

	2022年度	2023年度
女性従業員比率	12.7％	13％
女性管理職比率	3.4％	4.0％
育児休業等育児目的休暇取得率（男/女）	20.0％（男 25.0％ / 女 0％）	71.4％（男 60.0％ / 女 100％）

男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

	2022年度	2023年度
全労働者	68.8％	70.4％
正規労働者	71.0％	72.9％
非正規労働者	72.0％	76.8％

正規雇用労働者の経験者採用及び定年退職者再雇用の比率

	2021年度	2022年度	2023年度
正規雇用労働者の経験者採用	26％	32％	36％
定年退職者再雇用	－	90.9％	87.5％

ワークライフバランスへの取組み

当社は、従業員一人ひとりのライフステージの変化や多様な事情に対応できるよう、法定基準以上の福利厚生制度や施策を導入しています。
今後も会社全体の生産性向上、業務効率化につながるワークライフバランスに配慮した働き方改革を推進してまいります。

主な働き方支援制度

柔軟な働き方を可能とする働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

制度	内容
定時退社日	毎週水曜日、月末金曜日を定時退社日（ノー残業デー）として設定
年次有給休暇	勤続1年から2年目は20日、以降1年ごとに1日追加勤続7年目以上になると最大25日付与される残余日数は翌年度に限って繰越可能
半日単位の年次有給休暇	30回を上限として午前休暇もしくは午後休暇を取得可能
時間単位の年次有給休暇	40回を上限として1時間単位で取得可能
特別休暇	特定の事由に該当する場合に取得可能〈特定事由〉結婚、忌引、出産　等
積立有給休暇	従業員の傷病等による負担軽減を目的に、勤続年数3年以上を対象として、時効消滅する年次有給休暇を、最大45日まで積立てることができる＜使用条件＞私傷病による療養、家族の看護及び介護、ボランティア等勤続10年及び以降5年毎の年数に達した場合、連続または最大2分割して5日を限度に取得可能

主な育児・介護支援制度

従業員が無理なく仕事と育児・介護の両立が実現できるよう各種制度を整備しております。

制度		内容
出産	出産休暇	本人の出産の場合、産前・産後休業として、産前8週間、産後8週間まで取得可能上記とは別に本人及び配偶者について、出産日の前後１カ月以内に5日（有給）まで特別休暇として取得可能
育児	出生時育児休業（産後パパ育休）	子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得可能 ※育児休業と合わせて最大20日まで有給
	育児休業	子が満1歳経過後の3月末日まで2回に分割して取得可能 ※出生時育児休業と合わせて最大20日まで有給
	短時間勤務	小学校卒業の3月末日までの子を養育する従業員は、所定労働時間が6時間を下回らない範囲で30分単位の短縮時間を設定可能
介護	介護休業	要介護状態にある家族を介護する従業員は、通算1年間の範囲内で3回を上限として取得可能
介護	短時間勤務	対象家族1人につき通算3年間の範囲内で2回を限度に、所定労働時間が6時間を下回らない範囲で30分単位の短縮時間を設定可能

社内環境整備方針

当社は、社員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいきます。

労働安全衛生

当社は、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性の向上を図るため、安全衛生に関する組織を設け、職場環境の維持改善に努めております。

安全衛生委員会

横浜本社及び水沢製作所では、労働安全衛生法に基づき、各管理者を選任し、安全衛生委員会を設置しております。定期的な安全衛生委員会による職場巡視では、問題点の早期把握とそれに伴う改善活動を推進し、従業員の安全衛生意識向上にもつながっております。

安全衛生教育

業務を安全に遂行できるよう、入社時の安全衛生教育や職長教育、特別教育等、労働安全衛生法令に基づく教育を、外部の教育機関を活用しながら実施しております。また、外部講師による、健康講話や交通安全講習会も開催し、従業員の安全と健康の意識向上を図っております。

ストレスチェックの実施

従業員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防することを目的として、毎年ストレスチェックを実施しております。ストレスチェックの結果に基づいて、産業医による面談も行っております。

保安防災

当社は、保安防災対策として以下の取組みを実施しております。

保安防災対策の取組み

安否確認システムの導入
地震やその他広域災害に備え、従業員の安否確認を迅速に行うことができるシステムを導入し、定期的に運用訓練を実施しております。
防災備蓄品の配備
非常時の備えとして、従業員にはヘルメットを配布しております。また、災害時の非常食、長期保存水、簡易トイレなどを各拠点に配備しております。
防災訓練の実施
災害発生時に適切な初動対応が行えるよう、地震発生に伴う火災を想定した避難訓練を毎年実施しております。災害発生時の役割分担に基づき、消火訓練なども実施しております。

品質保証

品質方針

顧客の期待とニーズを製品及びサービスに反映させる｡
品質を最重要管理項目とし、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
法令、規制要求事項、顧客要求事項に合致した品質の製品を、適正な価格と納期で提供する。
コアコンピタンス・強化技術を明確化し、その向上・維持・継承に努める。

品質マネジメントシステム

当社は、ISO9001を全社共通の経営マネジメントシステムとして活用し、トップ方針・目標展開、各階層での品質的な問題・課題の抽出とPDCA管理サイクルを廻した解決・改善を行うシステムで業績の向上はもちろんのこと、各業務の品質向上に取組んでおります。

ISO9001認証取得

1996年（平成8年）8月に水沢製作所（設計及び生産拠点）において、国際的な品質保証規格であるISO9001の認証を取得いたしました。2002年（平成14年）10月には、適用範囲を全社に拡大しております。今後も、品質マネジメントシステムの継続的改善、適切な運用に努め、品質の確保・向上に取り組んでまいります。

グリーン調達

弊社は従来から環境問題を経営の重要課題と位置づけ「ISO14001環境マネジメントシステム」規格の認証を1998年11月に取得し、これに基づきあらゆる事業分野で環境保全活動に全社を挙げて自主的かつ積極的に取り組んでまいりました。

今回、これまでの取組みに加え資材の調達においても、従来の品質・コスト・納期に環境負荷低減の視点を取入れた「グリ－ン調達」を企業の果たすべき重要な課題であると認識し、積極的に推進して行くことになりました。そして具体的に積極的な環境活動を行っているお取引先様から、環境配慮型資材を調達することを目的とした「グリ－ン調達基準書」を策定いたしました。

つきましては、お取引先様から納入頂きます資材に関しまして、弊社が定める環境リスク物質の含有の有無と含有量等の調査を別途お願い申し上げますのでご協力賜ります様お願い申し上げます。
グリ－ン調達を進めるうえで、お取引先様とのパートナーシップは不可欠です。是非とも皆様方のご理解・ご協力を賜ります様重ねてお願い申し上げます。

環境リスク物質および区分【大井電気グリーン調達基準書別表】 306KB

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